浜松市・静岡市で使える屋根リフォームの補助金・助成金
2024/06/04
自治体によって屋根や外壁をリフォームする際に補助金や助成金が支給される場合があります。
支給額や条件については自治体によって違っていますので、それぞれの条件を確認しておくことが重要です。
ここでは静岡県の中で「浜松市」「静岡市」でリフォームをする際に利用することができる補助金や助成金について紹介していきたいと思います。
浜松市で利用することができる補助金や助成金について
浜松市では建物の耐震改修工事を行う際や高齢者住宅の回収を行う際、地元産の木材を利用して住宅改修を行う際などに補助金や助成金を利用することができます。
専門家による無料耐震診断
制度名：専門家による無料耐震診断
対象：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助金額：無料耐震診断
内容：こちらは「昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅」について無料で耐震診断を行うという制度です。
現地調査を行った上で、耐震改修工事を行う際の補強方法や工事費用の目安、工事方法などについて相談にのってくれるというもので、これを利用してから本格的に耐震改修工事を行うとスムーズな流れとなります。
基本的に住宅の所有者が申請するものですが、借家などとして人に貸している場合にはその時点で入居している人の同意をとる必要があります。
木造住宅耐震補強助成事業
制度名：木造住宅耐震補強助成事業
対象：昭和56年5月31日以前に建築されており、耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅
補助金額：対象事業費の8割以内（上限100万円）※条件に該当する場合、上乗せ加算あり
内容：昭和56年5月31日以前に建築された建物であり、耐震診断を行った結果、上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅について、市が定める耐震基準を満たすように補強する工事を行う場合に支給されるというものです。
補強工事については静岡県耐震補強相談士が作成した補強計画に基づいて、現況の一階上部の構造評点を0.3ポイント以上を向上させて1.0以上にするという耐震改修工事を行うものとします。
補助される金額は最大100万円で補助率は対象事業費の8割以内ですが、「補強前の上部構造評点0.7未満、補強後の上部構造評点1.2以上、家具固定（寝室・居間等）」という条件を満たした場合はさらに15万円を上限として上乗せがされます。
さらに「高齢者のみが居住する住宅等」という条件を満たしていると20万円を上限として上乗せがなされます。
補助を受ける場合は工事の着工前に申請を行い、市が指定している業者に工事を依頼する必要があります。
創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度
制度名：創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助制度
対象：スマートハウスの設置を促進するため、各システムを導入する場合
補助金額：内容によって2～10万円の補助を受けることができる
内容：5つのシステム導入時に条件を満たしていれば補助金を受け取ることができます。
・太陽光発電システムの場合はモジュールの公称最大出力の合計が3kW以上である場合に2万円の補助を受けることができます。
この場合、家庭用蓄電池またはV2Hと一緒に設置を行って、同時に補助申請を行う場合にのみ補助対象となるので注意が必要です。
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の場合は、「一般社団法人燃料電池普及協会」が定めている「家庭用燃料電池導入支援補助金」の対象商品を使用する際に6万円の補助を受けることができます。
・家庭用蓄電池の場合は環境省による住宅における低炭素促進事業の補助対象の製品を使用し、蓄電した電力をその住宅で使用するという場合には10万円の補助を受けることができます。
・ヴィークル・トゥ・ホーム（V2H）対応型充電設備の場合は電気自動車の電力を家庭の電力として利用できる仕組みを備えた充電設備を設置する際に10万円の補助を受けることができます。
・太陽熱利用システムの場合は「一般財団法人ベターリビング」の優良住宅部品の認定を受けている太陽熱利用システムを設置するという際に2万円の補助を受けることができます。
高齢者住宅改造費補助金
制度名：高齢者住宅改造費補助金
対象：高齢者の心身の状況等により日常生活に支障をきたし、住宅を改造する場合
補助金額：上限は原則として75万円
内容：日常生活に支障をきたす高齢者が居住する住宅を、バリアフリー住宅へ改造する場合の費用の一部を補助する制度となっています。
市内に在住している人で、
・60歳以上の高齢者である
・護保険の要支援1、2または要介護1～5の認定を受けている
・市・県民税が非課税の世帯に属している
といった条件を満たす人が対象となります。
建物に手すりを設置したりバリアフリー化をする工事が対象となります。
補助金額は対象工事に要した費用の2分の1に相当する額（上限75万円）から他制度による補助額を差し引いた額となります。
天竜材ぬくもり空間創出事業費補助金
制度名：天竜材ぬくもり空間創出事業費補助金
対象：FSC-COC認証取得事業者により市内で製材・加工された天竜材を使用して市内の非住宅建築物の木造・木質化を行う場合
補助金額：非住宅建築物の新築・増改築・改修・改装の場合は対象経費の1/3（補助上限20万円/㎥かつ500万円）、非住宅建築物へのFSC認証製品の木製家具の導入は対象経費の1/2（補助上限250万円）
内容：市内のFSC認証林から生産され、市内で製材・加工されたFSC認証材の利用を促進するため、FSC認証材を利用した新築やリフォームを補助する制度です。
非住宅建築物の木造・木質化を行う施主が補助対象者で、非住宅建築物の新築・増改築・改修・改装、非住宅建築物へのFSC認証材製品の木製家具の導入が補助対象となります。
静岡市で利用することができる補助金や助成金について
静岡市では空き家の改修工事、耐震改修工事を行う場合、バリアフリー化のリフォームなどの際に補助金を受け取ることができます。
中山間地域移住者用住宅改修事業補助金
制度名：中山間地域移住者用住宅改修事業補助金
対象：市内の中山間地域にある、空き家情報バンクに登録された住宅について、中山間地域以外から移住する者のために要件を満たす住宅の改修を行う場合
補助金額：A地域：改修経費の10分の9以内の額（限度額100万円）
B地域：改修経費の2分の1以内の額（限度額100万円）
内容：市内の中山間地域にある空き家情報バンクに登録された住宅について、中山間地域以外から移住する者のために要件を満たす住宅の改修を行う場合、所有者などであれば、用の一部について補助を受けることができるという制度です。
地域区分は以下のようになっています。
A地域：井川地区、梅ケ島地区、大河内地区、玉川地区、清沢地区、大川地区、両河内地区
B地域：A地域以外の中山間地域空き家情報バンク対象地域
こういった地域において「水道やガス、電気、トイレ、風呂、内装、外装、屋根などの改修、家財道具の運搬や廃棄、屋内外の清掃」などを行う場合に対象となります。
地域材活用促進事業
制度名：地域材活用促進事業
対象：市内に居住し、新築・建替・増改築を希望する場合
補助金額：１棟あたり100本まで（ただし金額換算30万円以内）
内容：静岡市では内に居住し、新築・建替・増改築を希望する方に対し、静岡市で伐採・製材された構造材（柱・土台）及び内装材（床・羽目）が贈られています。
静岡市が申請者に対し補助金を交付し、静岡地域材活用住宅推進協議会より『静岡ひのき･杉の家推進事業（柱・土台100本プレゼント事業）』として木材が提供されるというものですが、市内で営業する建築士、大工・工務店によって建築と施工監理され、主要構造材に地域材を60％以上使用（木造住宅について）し、建築現場で見学会や地域材使用の表示（のぼり旗）などを行い展示PRの場として提供できることが条件となっています。
空き家改修事業補助金交付制度
制度名：空き家改修事業補助金交付制度
対象：市内の市街化区域内に所在する、市の空き家情報バンクを通じて売買された空き家について改修や増築を行う場合
補助金額：補助対象経費の3分の1かつ上限額以内であること
上限額
・子育て世帯 100万円
・県外からの移住者 100万円
・静岡市立地適正化計画で定める居住誘導区域に居住する場合 80万円
（居住誘導区域から転居する場合は除く。）
・上記以外 70万円
内容：市内の市街化区域内に所在する、市の空き家情報バンクを通じて売買された空き家について改修や増築を行う場合に補助を受けることができる制度です。
・所有者自身が利用すること
・居住面積40㎡以上であること
・対象の住宅に10年以上居住すること
などが利用条件となっています。
改修内容は「水道やガス、電気設備、台所、トイレ、風呂、内装、外装、屋根などの改修、改築、増築」などとなっています。
木造住宅耐震事業
制度名：木造住宅耐震事業
対象：市内にある、1981年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、所有者が耐震改修を行う場合
補助金額：原則として100万円の補助限度額内で補強計画（設計）と補強工事に係る経費の8割内容：市内にある1981年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、所有者が耐震改修を行う場合に100万円（所定の条件を満たす場合は115万円）を上限として補強計画と補強工事の費用合計の10分の8について補助を受ける制度です。
利用する場合には静岡県耐震補強相談士が行う耐震診断や補強計画が利用条件となっています。
まとめ
浜松市や静岡市には屋根修理、屋根リフォームを含めた多くのリフォーム工事に補助金や助成金が利用できます。
それぞれに利用条件がありますので、確認した上で利用していきましょう。
不明な場合は工事を始める前に自治体の担当窓口に相談してみると良いでしょう。
補助金の申請前に着工してしまうと制度が利用できない場合があるので注意が必要です。
