【2025年版】浜松市・静岡市で使える屋根リフォームの補助金・助成金
2024/06/04
屋根の老朽化や雨漏りが気になってきたけれど、リフォーム費用が高くて踏み切れない…。
そんなときに頼りになるのが、自治体の補助金・助成金制度です。
この記事では、浜松市と静岡市で屋根リフォームに利用できる最新の補助制度を、制度の内容から申請手順、注意点まで分かりやすく解説します。
補助金・助成金の基礎知識
補助金と助成金の違い
「補助金」と「助成金」は、どちらも行政が費用の一部を支援してくれる制度です。
一般的に、補助金は審査制であり、予算枠内で採択される必要があります。
一方、助成金は条件を満たせば原則もらえる支援金です。
なぜ屋根リフォームにも補助金が出るのか
国や自治体が屋根改修を支援するのは、主に防災・省エネ・空き家対策の観点からです。
台風や地震被害を減らすため、瓦屋根の軽量化や耐風性強化を進めることが目的とされています。
浜松市で使える補助金
1. 耐風改修助成事業（浜松市）｜屋根リフォームに直接活用できる制度
浜松市では、台風や強風による住宅被害を減らすために、「木造住宅の瓦屋根を耐風仕様へ改修する工事」を対象とした補助制度を実施しています。
老朽化した瓦屋根を軽量化・補強することで、建物全体の安全性を高めることが目的です。
制度の概要
【対象住宅】木造住宅耐震補強助成事業と併せて実施する住宅
【対象工事】建築基準法の耐風基準に適合していない瓦屋根を、基準に適合する屋根（軽量屋根など）に全面改修する工事
【補助対象者】住宅の所有者または居住者
【補助額】工事費の23％以内（上限55.2万円）
【要件】
・市登録施工業者による施工であること
・建築士による工事監理が行われること
・かわらぶき技能士や瓦屋根診断技士による耐風診断を実施すること
申請の流れ
- 浜松市建築行政課への事前相談
- 耐風診断の実施（資格者による）
- 申請書・図面・見積書の提出
- 交付決定通知を受けた後に契約・工事着手
- 工事完了報告・交付申請
申請前に工事を始めてしまうと補助対象外になるため、必ず交付決定後に着工することが大切です。
ポイント
・屋根の全面改修を対象としており、塗装や部分補修は対象外。
・耐震補強助成事業と併用して行うことで、補助が受けられます。
・建築士や技能士による監理が求められるため、経験豊富な業者への依頼が安心です。
2. 高齢者住宅改造費補助金（浜松市）｜バリアフリー改修の際に屋根工事も併用可能な制度
この制度は、高齢者や要介護者が住み慣れた住宅で安全に暮らせるよう、手すり設置や段差解消などの改修費を助成する制度です。
屋根改修が明記された制度ではありませんが、住宅全体を改修する場合に付帯工事として屋根リフォームを組み合わせることが可能なケースもあります。
制度の概要
【対象者】60歳以上で介護認定を受けている方、または高齢者を介護する同居世帯
【対象工事】手すり設置、段差解消、滑り防止床材、浴室・トイレ改修など
【補助率・上限額】工事費の1/2以内（上限75万円）
※特定区域や低所得者世帯は上限100万円の場合あり
【条件】介護保険による住宅改修費支給と重複しないこと
ポイント
・屋根改修単体では申請できませんが、住宅全体の安全改修と併せて行う場合に費用軽減の可能性があります。
・介護・高齢者支援の観点から、外装や防水改修も付帯対象とされる場合があります。
・詳細は区役所福祉課に相談を。
3. 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額（国制度）｜屋根断熱・遮熱改修で税制優遇
屋根に断熱材を施工したり、遮熱性能を高めるリフォームを行う場合、国の「住宅省エネ改修促進税制」に基づいて、固定資産税が軽減される可能性があります。
これは補助金ではなく「税金の優遇措置」ですが、省エネ性能を高めるリフォームを行うことで、実質的なコスト削減につながる制度です。
出典：
制度の概要
【対象住宅】平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）
【対象工事】
以下の「熱損失防止改修工事（省エネ改修）」を行うもの
・窓の断熱改修（必須要件）
・壁、天井、床の断熱改修
・屋根に断熱材を施工するなど、熱効率を高める改修
・高効率給湯器、太陽熱利用システム等の設置
※屋根断熱や遮熱仕様のリフォームも、断熱改修の一部として対象となる可能性があります。
ただし、窓の断熱改修を同時に行うなど、要件を満たす必要があります。
【減額内容】工事完了の翌年度分の固定資産税（120㎡相当まで）が1/3減額（長期優良住宅等の場合は2/3減額）
ポイント
・屋根リフォーム単体では適用外となるケースもあるため、窓や壁など他部位の断熱改修と併せて行うと適用しやすくなります。
・浜松市を含む多くの自治体では、「翌年度分の固定資産税が1年度分のみ減額」となります。
「最大3年間減額」と表現される例もありますが、これは自治体や年度により異なるため、事前確認が必要です。
・屋根改修と同時に耐風改修や外壁改修を行う場合、補助金（耐風改修助成など）＋減税措置を組み合わせて使うことも可能です。
・工事完了後の申請期限（3か月以内）は厳格に定められており、期間を過ぎると減額を受けられません。早めの相談・準備が重要です。
4. 住宅耐震補強助成事業（浜松市）｜屋根軽量化リフォームと併用できる制度
屋根改修を含む耐震性能向上工事では、「住宅耐震補強助成事業」の対象になるケースもあります。
屋根を軽量化することで、建物の耐震性が大幅に向上するため、耐震補強工事の一環として補助を受けられる可能性があります。
制度の概要
【対象住宅】昭和56年5月以前に建築された木造住宅
【補助額】上部構造評点1.0未満の住宅に対して、耐震補強費の一部を助成（上限90万円）
ポイント
耐風改修助成事業と併せて申請可能。
屋根を軽くすることで耐震評点が上がり、補助対象となりやすくなります。
静岡市で使える補助金
1. 空き家改修補助金交付制度（静岡市）｜屋根・外装・内装を含む改修に活用可能
静岡市では、空き家を再利用して定住や移住を促進するための「空き家改修補助金交付制度」を設けています。
屋根・外壁・内装などを含む住宅改修工事が対象で、
屋根リフォームも「改修の一部」として補助対象に含まれる場合があります。
制度の概要
【対象住宅】
「静岡市空き家情報バンク」に登録された空き家を購入または賃貸し、改修して居住または賃貸活用する住宅
【対象工事】
・内装・外装・屋根・開口部の改修
・水道・ガス・電気・トイレ・浴室などの設備改修
【補助率・上限額】
・対象経費の3分の2以内
・上限100万円（子育て世帯・移住者は上限200万円）
【条件】
・空き家情報バンク登録物件であること
・改修後に10年以上居住または賃貸予定であること
・工事着手前に交付申請を行うこと
ポイント
・屋根リフォームを単独で申請することはできませんが、「住宅全体の改修工事」として実施する場合は補助対象に含まれる可能性があります。
・空き家の再生を目的とした制度のため、用途・所有形態に注意が必要です。
・補助率が高く、上限200万円と比較的手厚い支援を受けられるのが特徴です。
2. 中山間地域移住者用住宅改修事業補助金（静岡市）｜移住者向け住宅改修支援制度
「オクシズ（奥静岡）」などの中山間地域への移住・定住を促進するため、静岡市では移住者が住宅を改修する際に補助を行う制度があります。
こちらも屋根・外壁・内装の改修が対象となっており、
屋根リフォームを含む住宅改修の一部として活用可能です。
制度の概要
【対象者】中山間地域（梅ヶ島・井川・藁科・大川地区など）への移住者
【対象工事】内装・外装・屋根・開口部などの改修、設備改修など
【補助率・上限額】
・補助対象経費の3分の2以内
・上限100万円（子育て・若年・市外移住者・特定地区では上限200万円）
【条件】
・移住後の居住目的で改修を行うこと
・工事着手前の申請が必須
ポイント
・中山間地域への移住支援が目的のため、都市部での改修には適用されません。
・移住者や子育て世帯など、地域活性化に資する世帯に対して補助率が高く設定されています。
・屋根改修だけでなく、断熱や耐震補強などと組み合わせると、補助の対象になりやすくなります。
3. 省エネ改修促進税制（国制度）｜屋根断熱や遮熱工事でも減税対象に
静岡市独自の補助金ではありませんが、国の「住宅省エネ改修促進税制」を活用すれば、
屋根に断熱材を施工するなどの省エネ性能向上リフォームでも優遇を受けられます。
【内容】省エネ改修を行った住宅の固定資産税を最大3年間減額
【対象工事】屋根・天井・壁・床の断熱改修、窓の複層ガラス化など
【適用メリット】固定資産税の1/3減額（最大3年間）または所得税控除
ポイント
・静岡市で屋根断熱や遮熱仕様のリフォームを行う場合、地方自治体の補助金と併用できるケースもあります。
・税制優遇を視野に入れれば、補助金が使えない場合でも実質的なコスト削減につながります。
補助金申請で失敗しないためのポイント
補助金は“申請すればもらえるもの”ではありません。
制度の趣旨や手続きのルールを理解していないと、条件を満たさず支給対象外になるケースも多いのです。
ここでは、実際の申請で見落としやすいポイントを3つに整理してご紹介します。
1. 工事前の申請が絶対条件
最も多いトラブルが「申請前に工事を始めてしまった」というものです。
補助金制度は、交付決定前の契約や着工は対象外と明確に定められています。
「見積もりが出たからすぐ工事を始めよう」という判断は禁物です。
市への申請書提出と交付決定通知の受領を確認してから、契約・着工へ進みましょう。
日程に余裕をもって申請準備を進めることが何より大切です。
2. 書類の準備は専門家と二人三脚で
申請には、見積書や図面、施工計画書、耐風・耐震診断報告書など、細かい書類が必要になります。
一つでも不足があると、差し戻しや再提出を求められることもあります。
こうした手続きは、建築士や屋根リフォーム業者など、制度に詳しい専門家にサポートを依頼するのが安心です。
とくに耐風改修助成や空き家改修補助のように、資格者による診断や監理が条件となる場合は、
最初からその体制を整えている業者を選ぶとスムーズに進みます。
3. 対象工事を正しく理解することが肝心
補助金の対象となるのは、「構造的に性能を高める改修工事」です。
たとえば、瓦屋根をガルバリウム鋼板などの軽量屋根に葺き替える工事や、屋根下地の補強を行い耐風・耐震性能を向上させる工事などが該当します。
一方で、塗装や部分補修、外観を整えるだけのリフォームは対象外です。
「見た目を直す工事」ではなく、「安全性を高める工事」が条件であることを理解しておきましょう。
補助金に頼りすぎない屋根リフォームの考え方
補助金が使えなかったとしても、屋根リフォームは早めの行動が肝心です。
劣化を放置すれば、雨漏り・野地板の腐食・断熱材の劣化が進み、結果的に修繕費が倍増してしまうこともあります。
また、自然災害で損傷を受けた場合には、火災保険や地震保険を活用できるケースもあります。
制度を上手に組み合わせれば、補助金がなくても実質的な負担を大きく減らせるのです。
「補助金が出ないからやめる」のではなく、どの制度をどう活かせば最も賢く修理できるかを考えることが本質的なリフォーム計画といえるでしょう。
信頼できる専門業者に相談し、補助制度・保険・施工内容をトータルで見直すことが、結果的に最も安心で経済的な選択になります。
よくある質問（Q&A）
Q. 瓦屋根以外でも補助金は使えますか？
A. はい、条件を満たせば利用できます。
浜松市の「耐風改修助成事業」は、瓦屋根に限らず軽量化や耐風性能の向上を目的とした工事であれば対象になる場合があります。
金属屋根やスレート屋根への葺き替えなど、構造的に強化する改修であることが重要です。
Q. 工事後に申請はできますか？
A. 残念ながら、できません。
補助金は工事着手前の申請が絶対条件です。
「申請を出したつもりだった」「着工を急いだ」などの理由でも、交付決定前に着手した工事は対象外になります。
契約前に、必ず自治体へ事前相談をしておきましょう。
Q. 補助金が出ない場合はどうすれば？
A. 補助金がなくても、他の制度を活用できるケースがあります。
例えば、火災保険・地震保険の適用や、屋根断熱などを伴う省エネ改修による固定資産税の減額が考えられます。
「補助金がない＝支援がない」ではなく、複数の制度を組み合わせて実質的な費用負担を軽くするのがポイントです。
Q. 業者選びで気をつけることは？
A. もっとも大切なのは、市の登録施工業者または建築士による監理体制が整っているかどうかです。
資格・実績が明確で、補助金申請のサポート経験がある業者を選びましょう。
現地調査の丁寧さや、写真付き報告書の提出など、施工前後の透明性を重視する姿勢も信頼できる業者のポイントです。
まとめ
屋根の改修は、見た目を整えるだけでなく、住宅の安全性と資産価値を守るために欠かせない工事です。
浜松市では「耐風改修助成事業」、静岡市では「空き家改修補助金」など、地域ごとに目的に応じた制度が整っています。
これらの補助金を上手に活用すれば、費用を抑えながら高品質な屋根リフォームを実現できます。
ただし、制度ごとに条件や対象工事が異なるため、申請前に必ず内容を確認することが大切です。
そして何より、信頼できる屋根業者と一緒に計画を立てることが、後悔しないリフォームの第一歩となります。
専門知識と実績を持つ業者なら、補助金の手続きから施工・アフターサポートまでトータルで支えてくれるでしょう。
伊藤工芸では、浜松市・静岡市を含む静岡県全域で、補助金を活用した屋根リフォームのご相談・お見積りを無料で承っています。
補助金の申請手続きや条件確認が不安な方も、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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